ファクタリングの支払いに困った時に使える「準消費貸借契約」とは？
「契約」～「支払い」を利用者とファクタリング業者で行う「2社間ファクタリング」は、利用者が回収した売掛金をファクタリング業者に支払うまでが一連の流れです。
しかし何らかの理由によってファクタリング業者への支払いが厳しくなってしまうことも……。
今回は、そのような場合に使えることがある「準消費貸借契約」を取り上げます。
なお、当社は3社間ファクタリングにてサービスの提供を行っています。
弊社のサービスをご利用の方は、ぜひ予備知識としてご覧ください。
準消費貸借契約とは？
「消費貸借契約」は貸主から受け取ったもの(金銭および物)を消費したあとに、同額、同質のもので返す契約を指します(金銭のやり取りの場合は「金銭消費貸借契約」とされます)。
「1000万円を借りて使用したあとは同額(つまり1000万円)を返済する」などがこの契約にあたります。
要するに、一般的には「借金」といわれるものです。
今回のテーマである「準消費貸借契約」は、賃借に関する契約によって当事者が背負う負担を軽減し、より易しく消費貸借を成立させることを目的とした契約で、簡単にいえば本来は借金ではないけれども、借金をしたことにして返済できるようにするという契約です。
ちなみにファクタリングは売掛金を売却することで資金を得る方法ですので、本来はファクタリングで得た資金は「借入金」には該当しません。
しかし、
「回収した売掛金を他の支払いに回してしまった……」
「取引先の経営状態が悪く、支払いが滞っている……」
などの理由によりファクタリング業者への支払いが間に合わない場合、業者との契約を準消費貸借契約に切り替えることで、ファクタリングで得たお金を「借入金」とすることができます。
借入金として返済していくことになるため、一括の支払いではなく分割払いが可能になり、急場をしのぐことができます。
契約の切り替えが可能な業者とは？
「準消費貸借契約」は、すべてのファクタリング業者で締結できるものではなく、貸金業に登録している業者のみ締結できる契約です。
そもそも多くのファクタリング業者は、貸金業への登録は行っていません。
お伝えしているように、ファクタリングは「貸金業」に該当しないサービスだからです。
「ではなぜ登録している業者がいるのか？」
疑問を持たれた方もいらっしゃると思いますが、これは「貸金業に登録すれば安全性が高いことをアピールできる」ということが大きく関係しています。
貸金業に登録するためには、
・純資産として5,000万円以上を保有し、赤字や負債がない
・反社会的勢力ではない
・取り立てのルールを守っている
といった条件をクリアしなければなりません。
つまり、貸金業登録業者であるということは「コンプライアンスを遵守し、安全に業務を行っている企業」だということを意味するわけです。
また、ここでお伝えしているように「準消費貸借契約」を結ぶことができるということもあり、あえて貸金業に登録を行っているファクタリング業者も存在するのです。
準消費貸借契約に切り替えなければならない状態になるのはあまり望ましいものではありませんが、2社間ファクタリングを利用する場合は、この貸金業の登録の有無について事前に確認しておくとよいでしょう。
準消費貸借契約の注意点
準消費貸借契約を結ぶ場合、利息が発生することには注意が必要です。
上記でお伝えしたように、準消費貸借契約に切り替えるということは「借り入れが増える」ということです。
借り入れには、当然ながら利息が発生します。
分割で返済できるというメリットがあるものの、
・総合的に支払う額が増えることになる
・返済が遅れた場合は信用に傷がつく
ということをよく理解し、しっかり期日までに返済を行うようにしましょう。
まとめ
今回は、「準消費貸借契約」について解説を行いました。
2社間ファクタリングの際、万が一のための方法として用意されている「準消費貸借契約」ですが、回収した売掛金をファクタリング業者に支払うという基本的なルールを守って利用していれば、この契約を結ぶ必要はありません。
2社間ファクタリングを利用する場合は今のキャッシュフローをよく分析し、利用するようにしましょう。
なお、当社は診療報酬・介護給付費・自立支援給付費を専門としたファクタリング業者で、「3社間ファクタリング」を取り扱っています。
売掛金の回収も弊社が担うため、より安全に利用していただけます。
他者からのお乗り換えなども歓迎しておりますので、ファクタリングでお困りの際はぜひ一度ご相談ください。