ファクタリングの支払いができない場合の対処方法とは？
今回のテーマは、「ファクタリングの支払いができない時の対処方法」です。
「2社間ファクタリング」を利用した場合、のちのちファクタリング会社に対して支払いを行う必要がありますが、さまざまな理由で「期日までにお金が用意できない」となってしまうリスクがあります。
たとえば、
・売掛先(取引先)からの入金が期日までに行われない
・ファクタリングの支払いに回すべきお金を別の用途で使ってしまった
といったケースが考えられます。
この場合、借入ならば「分割払い」「支払いの先延ばし」を申し込めば何とかなりそうですが、ファクタリングは借入ではなく「売掛債権の買取」なので、それらは認められません。
では、この場合はどうすればいいのでしょうか？
というわけで今回の記事では、支払いができない場合の対処方法をまとめてみました。
支払いできないリスクは「2社間ファクタリング」の話！
まず前提としてお伝えしておきたいのは、今回取り上げるような「ファクタリングの支払いができない」という状況が考えられるのは、冒頭に書いたように「2社間ファクタリング」を利用した場合のみということです。
私たちGCMが提供している診療報酬・介護報酬債権ファクタリングは「3社間ファクタリング」の形式で行うものなので、当社のサービスをご利用いただく皆様には、基本的に関係ありません。
「ファクタリングにはそういう話もあるんだ」というスタンスでお読みいただければと思います。
【おさらい】「2社間」「3社間」の違い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについては、こちらのページなどでも紹介していますが、ここであらためてそれぞれの流れを簡単におさらいしてみましょう。
【2社間ファクタリング】
利用者・ファクタリング会社の2社間で取引を行う。
(1)利用者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡
(2)ファクタリング会社が手数料等を引いた譲渡代金を利用者に支払う
(3)利用者が売掛先から売掛金を回収する
(4)利用者が回収した売掛金をファクタリング会社に支払う
【3社間ファクタリング】
利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引を行う。
(1)利用者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡
(2)「債権譲渡通知書」を売掛先に送付
(3)ファクタリング会社が手数料等を引いた譲渡代金を利用者に支払う
(4)ファクタリング会社が売掛先から支払いを受ける
このように、3社間ファクタリングの場合は売掛先がファクタリング会社に支払いを行う仕組みなので、利用者がファクタリング会社に支払えないという状況に陥ることはありません。
一方、2社間ファクタリングの場合は、利用者が売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に支払う仕組みです。そのため、回収が上手くいかなかったり、回収後に別の用途でお金を使ってしまったりしたら支払いができない状況になってしまうことがあります。
なお、「回収後に別の用途でお金を使ってしまった」というのは「横領」と判断される可能性があります。
ファクタリングを利用して売掛債権を譲渡した段階で、その権利はファクタリング会社に移っているわけで、いわばそれは「ファクタリング会社のお金」です。
他人のお金を勝手に使い込んだことと同じだということで、訴訟問題などに発展するケースが考えられるので、特に注意したいポイントといえます。
ファクタリングの支払いができない時の対処方法
ここでは、さまざまな理由でファクタリングの支払いができなくなった場合の対処方法を紹介します。
ファクタリング会社“以外”の支払いを伸ばせないか検討する
冒頭に紹介したように、ファクタリングの支払いは分割や先延ばしが認められないため、他の支払いを先延ばしにできないか考えてみましょう。
たとえば何らかの借入をしている場合は、借入先に申し入れてみることを検討しましょう。
遅延損害金が発生しますが、事前に申し入れれば1ヶ月程度は待ってもらえる可能性があります。
ビジネスローンを活用する
銀行や消費者金融などが提供しているビジネスローンを活用するのも、方法のひとつです。
特に、審査が比較的通りやすくスピードが速い消費者金融系のローンが適していると考えられます。
ビジネスローンは借入なので、分割払いが可能であるのもポイントといえます。
ただし、消費者金融系のビジネスローンは金利が高い傾向にある点は要注意です。
まとめ
ファクタリングの支払いが難しくなった場合は、
・他の支払いを待ってもらってお金を作る
・ビジネスローンで急場をしのぐ
といった方法が考えられますが、いずれにせよその場を何とかやり過ごすだけの方法であり、根本的な解決にはなりません。
キャッシュフローの改善に力を入れ、今後は困らないようにすることが重要といえるでしょう。