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ファクタリングの手続きに必要な書類の取得方法まとめ

書類をかかえた女性

世間を騒がせている新型コロナウィルスの影響もあり、医療機関は大忙しだと思います。
しかし、そんな忙しい中でも資金難に悩まされることがあるかもしれません。

そんなときは、私たちGCMにぜひお任せください。
スピーディな対応で、すみやかにファクタリングサービスを提供させていただきます。
また当社では、債権譲渡通知などのこまごました作業もお客様にかわって行います。

とはいえ、ファクタリングサービスの手続きを進めるためには、必要書類を用意していただく必要があります。
詳しくは当コラムでも以前にまとめましたが、主に以下のような書類が必要です。
・履歴事項全部証明書
・印鑑証明書(印鑑登録証明書)
・請求書
・支払決定通知書

今回のコラムでは、これらの必要書類を取得するための方法についてまとめました。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、ファクタリングの手続きをスムーズに進めるために、この機会に今一度ご確認ください。

履歴事項全部証明書の取得方法

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは「登記事項証明書(登記簿謄本)」の一種であり、過去の登記の履歴がすべて記載されている登記簿をいいます。
法人として経営している場合、ファクタリングを利用するにはこちらの書類が必要不可欠です。
取得方法は、「法務局で取得する」「インターネットで申し込む」の2パターンがあります。

法務局で取得する

最も一般的な取得方法がこちらです。
管轄に関係なく、すべての法務局・出張所で取得できます。

ただし、そのためには「交付申請書」を提出する必要があります。
申請用紙は法務局窓口で受け取るか、インターネットでダウンロードできます。
入手したら必要事項を記入し、発行手数料600円分の収入印紙を所定の位置に貼って法務局に提出しましょう。

ちなみに、交付申請書は郵送で提出することも可能です。
また、専用の発行請求機が常設されている法務局であれば、交付申請書を提出する必要はありません。印鑑カードのみで発行可能です。

インターネットで申し込む

最も簡単な取得方法がこちら。
法務局が提携している「登記・供託オンライン申請システム」に登録すれば、手軽に発行手続きを進めることができます。
証明書メニュー内にある「商業・法人登記(会社・法人)」の「登記事項証明書の交付請求」を選択し、画面の指示に従って必要事項を入力していきましょう。

履歴事項全部証明書の受け取りについては、「郵送」または「法務局窓口での受け取り」を選択できます。
ただし、法務局で受け取り、発行請求機を利用する場合は、法務局で直接取得する場合と同様に印鑑カードが必要です。

印鑑証明書の取得方法

印鑑登録証の例

印鑑証明書とは、登記された印鑑が本物であることを証明するための書類です。
何かしらの重要な契約を結ぶ際に、実印による押印と印鑑証明書を提出することで「間違いなく本人が実印を押した書類である」と認められます。

取得方法は「役所・証明サービスコーナーなどの窓口で発行する」もしくは「コンビニのマルチコピー機を使って発行する」の2パターンがあります。

役所・証明サービスコーナーなどの窓口で発行する

備え付けの用紙(印鑑登録証明書交付請求書)に必要事項を記入し、窓口に提出します。
本人が発行する場合は、
・印鑑カードまたはマイナンバーカード
・本人確認書類(免許証、健康保険証など)
・手数料300円
が必要です。

また、代理人が発行することもできますが、その場合は、
・「本人」の印鑑カード
・「代理人」の本人確認書類(免許証、健康保険証など)
・手数料300円
が必要です。

コンビニのマルチコピー機を使って発行する

コンビニ交付に対応している市区町村に限り、コンビニのマルチコピー機を使って発行できます。
ただし、この場合は印鑑カードでの発行ができないため、必ずマイナンバーカードを用意しておきましょう。
また、マイナンバーカードは本人しか使用できません。代理人に依頼することはできないので要注意です。

請求書・支払決定通知書の取得方法

書類

ここでいう請求書とは、毎月「国保(国民健康保険団体連合会)」や「社保(社会保険診療報酬支払基金)」に提出するレセプトのことです。
一方の支払決定通知書は、国保や社保から発行される、病院・介護施設等の業績を確認するための書類です。
これらの書類については、各事業所様が保管されているものがあるかと思いますので、そちらを提出していただければ大丈夫です。

いかがでしょうか。
今回はファクタリングサービスの手続きに必要な、各書類の取得方法についてご紹介しました。
中でも、履歴事項全部証明書や印鑑証明書は、ファクタリング以外の重要な場面でも必要になることがあります。この機会に取得方法を覚えておけば、いざというときに役立つでしょう。

また、実際にサービスをご利用いただく際には上記の書類の他にもいくつかご用意いただく必要があります。
詳しくはこちらに記載しているので、あわせてご覧ください。