診療報酬・介護給付費等・自立支援給付費の
ファクタリング、経営コンサルティング専門会社

年々進む高齢化に伴い「老々介護」や「介護難民」ほか、様々な問題が深刻化し社会問題となっています。またその一方で、シニア層をターゲットとした新たなビジネスも続々と生まれてきています。中でも介護事業は世間の関心も高く、今後より高まる二―ズから、新規参入する企業が続々と登場し始めています。

介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護保険が適用される介護サービスを提供した場合にその対価として、そのサービスを提供した事業所・施設に支払われるサービス費用の事を言います。
介護報酬のうち1割は利用者負担、残りの9割が介護保険料から支払われます。介護報酬は一般の事業者の売上に相当しますので、当然人件費や家賃・消耗品代といった支出もここから捻出されますが、この9割の介護報酬を受け取るまでの期間が事業者にとってネックとなっています

介護報酬債権とは、事業者が国や地方自治体に対して請求する介護報酬(売掛金)の事を意味します。通常、事業者が国民健康保険団体連合会(国保連)へ介護報酬の請求を申請してから、報酬が支払われるまで約45日かかります。この間は介護報酬債権の入金がなく自己資金の中から支払いを立てかえる必要があるため、特に介護事業を始めて間もない事業者は資金繰りに悩まされるケースが多く見受けられます。

そんな介護事業者の悩みの解決策として、10年程前から介護ファクタリングサービスが始まりました。介護ファクタリングとは、介護事業者が持つ介護報酬債権をファクタリング会社が買い取り、早期に資金調達する事が可能になるサービスの事です。このサービスを活用することで、資金を1か月以上早く現金化することが可能になります。つまり介護報酬の請求書から、実際に支払われるまでの日にち(約45日)を売り渡すことで、早く支払われるようにするというイメージです。
介護事業を始めて間もない事業者や個人で運営している事業者にとっては、介護報酬債権を早期現金化出来るこのサービスは非常にニーズの高いサービスと言えます。

介護ファクタリングは銀行借入(負債)とは違い、介護事業者が国や自治体に対して持っている介護報酬債権を買い取るサービスなので、不動産担保は必要ありません。また介護報酬債権は、国からの売掛金を保有していることなので、帳簿上も「売掛金」の扱いとなり、企業信用情報に傷がつくこともありません。そういった点でも融資を受けるより使いやすいサービスと言えるでしょう。