コラム

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2018.01.15

ファクタリングの会計処理で仕訳項目はどうなる?

売掛金を、早期現金化できる「ファクタリング」。これから利用する方にとって気になるのは、そのメリットだと思います。しかし、経理上の問題も忘れてはいけません。ファクタリング経理上どのように仕訳をするのか確認しておきましょう。

 

ファクタリングにおける会計上の仕訳処理

取引が発生するたびに仕訳を行うことで、現金や売掛金の状況を把握できます。
仕訳は賃借対照表を作成するためにも必要となるため、財政状態を把握する経営者や経理担当にとっては気になる項目になるでしょう。ファクタリングを利用する場合の仕訳方について、通常の取引の場合と比較しながら確認していきます。

 

【通常の会計処理例】

・売掛債権の発生時の仕訳
借方:売掛金100万円
貸方:売上100万円

・売掛先からの入金時の仕訳
借方:現金100万円
貸方:売掛金100万円

 

【ファクタリング利用での会計処理例】

・売掛債権の発生時の仕訳
借方:売掛金100万円
貸方:売上100万円

・売掛債権譲渡時の仕訳(ファクタリング契約締結)
借方:未収金100万円
貸方:売掛金100万円

・ファクタリング会社からの入金時の仕訳
借方:現金90万円、売上債権売却損10万
貸方:未収金100万円

 

ファクタリングを利用すると、「未収金」「売上債権売却損」という項目が追加されます。
「未収金」は通常の取引以外から発生した金銭債権、または通常の取引から発生した売掛金以外の金銭債権を処理する項目です。つまり代金を受け取る権利を意味する項目で、ファクタリング会社から売却額を受け取るまで未収金として計上します。

「売上債権売却損」は、売掛債権を譲渡した時に発生する損失のことです。ファクタリング会社へ支払う手数料などの費用がこれに該当します。経理に使っている会計ソフトによっては、この項目を使えない場合もあります。そのような時は、「支払手数料」「雑損失」「債権割引料」などの項目で仕訳をしても構いません。

 

 

ファクタリングの税務処理

経理処理を行うのであれば、ファクタリングに関する税務処理についても把握しておきましょう。法人税・所得税に関していえば、売上債権売却損(ファクタリング手数料)は経費として損金算入できます。消費税とファクタリングの関係は少しややこしいのですが、ポイントは次の2つです。

1.債権譲渡の対価が課税対象に含まれるか
2.課税売上割合計算上の取り扱い

まずは、債権譲渡の対価が課税対象に含まれるかという点を確認しましょう。
日本では事業者が事業として取引を行う場合、対価を得ると課税の対象となります。しかし、これには非課税取引となる例外が存在しています。例えば、「有価証券等の譲渡」「支払手段の譲渡」「住宅の貸付け」などです。ファクタリングはこの中の「有価証券等の譲渡」になるため、非課税取引となります。

次に、課税売上割合計算上の扱いですが、非課税売上は原則、課税売上割合の計算に総売上高として含みます。ただし、国税庁のホームページを確認すると「総売上高に加える金銭債権には資産の譲渡の対価として取得したものを除く」となっています。つまり、売掛金の譲渡は課税売上割合の計算には含まれないのです。
結果として、ファクタリングを利用しても消費税申告書作成のさいには、特にすることはありません。

 

ファクタリングで資産のオフバランス化

ファクタリングでは、借貸対照表のオフバランス化ができます。オフバランス化とは、計上される資産・負債を賃借対照表から消すことで、会計上健全であるように見せる方法です。
銀行からの融資では、賃借対照表では負債と記載されます。また、売掛金の入金を待っている場合、賃借対照表では売掛金として記載されます。一方でファクタリングでは、現金化ができるので、負債や売掛金としては扱われません。本来資産として計上していた分を資産の部から外すことができるのです。これによって、総資産額が減少し、総資産利益率、自己資金比率が向上します。

 

【オフバランス化のメリット】
総資産利益率、自己資金比率は企業の安定性を示す指標となります。比率が高いメリットは、安定性のある企業としてみられることです。
総資産利益率、自己資金比率は次のように計算されます。

・総資産利益率=当期純利益 ÷ 総資産
・自己資金比率=自己資本÷総資産

ファクタリングは現金化することで、売掛金項目をなくし(オフバランス)総資産額を減少させます。そのため、総資産利益率、自己資金比率が向上します。この2つは、銀行融資の審査でも確認される内容です。ファクタリングの利用で財政指標が改善されるので、銀行融資の審査でも有利になるのです。

もちろん、ファクタリングは良いことばかりではありません。デメリットとしてファクタリング手数料が引かれる分、利益が減少します。経営としてのキャッシュフローを改善するか、手元に残る利益を重視するかも、ファクタリングを検討するポイントになるかもしれません。

ファクタリングは融資を受けずに、融資審査を有利にできる場合があります。矛盾して思えますが、資金調達の方法が多様なほど色々なケースに対応できるようになります。特に中小規模の経営者であれば、融資を断られる可能性も考えて偏った資金調達方法は避けるべきです。ファクタリング利用も検討し、安定した経営を目指してください。

 

 

ファクタリングは負債にならない資金調達方法

ファクタリングを利用する場合の会計方法は少し特殊ですが、難しいものではありません。注意点として、融資を受ける場合と違い、仕訳の時に負債は一切関与しません。未収金や売上債権売却損として仕訳を行います。会計ソフトを利用している場合、売上債権売却損といった項目がない場合もあります。そのような場合は、支払手数料、雑損失などで処理しても構いません。
これからファクタリングを利用しようと考えているのであれば、よくわからない部分が多いと思います。どのような書き方が適切なのか、税理士やファクタリング会社に相談してみるのも良いでしょう。